財界は、軽度の医療行為は保険から外すと主張！？

　医療保険の効かない医療を増やす、「混合診療」。これを誰が歓迎しているのでしょうか。右の表にみるように、この混合診療の“全面解禁”を主張しているのは、首相と財界トップが中心メンバーの経済財政諮問会議や規制改革会議それと財務省だけです。

　医療関係者は、「いつでも、どこでも、誰でも」医療が受けられる国民皆保険制度が崩壊すると、こぞって「反対」しています。

　また、医療保険に責任をもつ、厚生労働省も明確に「反対」を表明しているほか、医療関係者と、しばしば対立する健保連（健康保険組合連合会：大企業の医療保険組合のグループ）さえも「反対」しています。
更には、最大大手の労働組合、「連合」も、「所得によって受けることができる診療に格差が生じ、患者負担の　　増大を招く懸念がある」と解禁「反対」との立場です。１０月１５日、日本がん患者団体協議会は厚労大臣に対し要望書を提出しました。この中で過去に多くの患者会より混合診療“解禁”を望む声が出ていたが、「国民皆保険制度は世界に誇れる良い制度」であり、これを守る必要を感じているとし、専門家や患者団体を交えた検討会の設置を要望し、従来の見解から、慎重姿勢へと変化をみせています。表にはありませんが。与党の国会議員の間にも「反対」の声は出ています。

　ＷＨＯ （世界保健機構）は日本の医療保険制度は世界一と評価しています。保険診療と自由料金診療の「混合診療」では、新しい癌治療の技術や抗がん剤を希望する時は負担が高額になるため、民間の保険の加入が必要となります。セコム、オリックス、アメリカンファミリーなどはすでに混合診療「解禁」を見越して「保険商品」を発売しています。金の切れ目が命の切れ目となります。

■　「混合診療」への首相官邸、財務省、厚生省、患者、医療団体のスタンス

 （２００４年１１月５日）