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公害環境対策部長談話 「東京電力(株)の原発事故隠蔽に抗議するとともに国の原子力行政の根本的見直しを要求する」

 

東京電力(株)の原発事故隠蔽に抗議するとともに

国の原子力行政の根本的見直しを要求する

 

神奈川県保険医協会

理事長 平尾 紘一

公害環境対策部長 野本 哲夫


 3月22日のマスコミの報道によると、東京電力(株)は1978年の定期検査中におきた福島原発3号機の臨界事故を29年間も隠蔽していたことが明らになりました。制御棒の5本が抜けて臨界に達し7時間半にわたって制御不能となり臨界状態が続きました。1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故につながりかねない可能性がある原発事故です。

 

 重大なことは、1978年から発覚した今年の3月22日まで、国、自治体、住民に事故そのものを隠蔽してきたことです。

 

 また、国による定期検査の最中でもあり、国は報告があるまでこの事故を知らなかったという原子力行政の責任は重大です。国と自治体は、住民のいのちと健康を守るために原子力を平和的に使う義務と責任があります。東海村のJCO臨界事故がおきて、尊い生命が奪われるとともに多くの住民が被曝し、いまだに心身の不調を訴えています。

 

 東京電力(株)は原子力発電所だけではなく、川崎市内の東扇島火力発電所においても、過去12年にわたり発電出力や放水口の海水温データの改ざんを行い、しかもそれを最近まで隠蔽してきました。企業の体質に根本的な問題があるといえます。当協会公害環境対策部はこの問題で東京電力(株)東扇島火力発電所と川崎市に抗議し、情報公開と二度と違反行為を引き起こさないよう具体策を要求してきました。
 原子力の平和的利用は国民の生命、健康を守ることが最優先です。今回の東京電力(株)は経済性を優先して国民を無視していると言わざるを得ません。国民の生命と健康を守る医師、歯科医師として今回の事態は許せないことであり強く抗議するものであります。今後徹底的な事故の原因究明及び情報公開を求めます。

 

 国は、東京電力(株)が国民の信頼を重ねて裏切ったことについて、全ての違反行為を隠蔽することなく公表させ、さらに今後このような行為を引き起こさない為の具体策を提示させること。国と自治体の監視体制及び指導、監督をより強化され、情報開示を徹底され、かつ、国は、原発推進の経済産業省から完全に独立した規制機関を早急に確立することを要求します。

 

 また、原子力発電所の制御棒が抜け落ちる重大事故を起こし、その事故を隠した企業には、隠蔽をさせない科学的システムを確立するまでは、営業許可の取り消し処分を行うことを要求します。

2007年3月30日