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政策部長談話 「被災者の治療費『免除』の徹底と被災地・近隣地への診療用ガソリンと医薬品物流を早急に」 

被災者の治療費「免除」の徹底と

被災地・近隣地への診療用ガソリンと医薬品物流を早急に

 

神奈川県保険医協会

政策部長  桑島 政臣


 東日本大地震で亡くなられた皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 

 政府・関係機関はじめ被災現地で対応されている警察、消防、自衛隊の方々の尽力に敬意を表します。日々刻々と変化する事態に、医療において様々な問題が発生しており、診療体制確保のため、(1)被災者の治療費「免除」の徹底と、(2)被災地・近隣地へ診療用ガソリンと医薬品物流の改善へ、早急に手立てを講じるよう政府・関係方面に対応を強く求めるものです。

 

 厚労省は、着のみ着のまま避難された被災者の実態を踏まえ、保険証を持っていなくとも受診でき、治療費も免除とするよう、震災直後、即座に医療機関へ通知を出しました。「被災者の治療優先」の極めて道理ある人道的な措置でした。その後の、福島原発事故による二次被災を踏まえた、治療費免除の対象拡大の追加通知の連続は、その趣旨にそったものと理解しております。

 

 周知の通り、被災地は高齢者や独居が多く、高血圧や糖尿病などの基礎疾患をもった被災者が今後、必ず医療を必要とします。また入院患者や老人ホーム、障害者施設などの福祉施設から、近隣地や全国に搬送され治療する例も多々でております。このような中、生計を一にしていない保証人が被災した身寄りのない入院患者、経管栄養状態で会話ができず身元が不明な施設入所者など、治療費の免除の適用に迷う例もでております。

 つきましては、被災者救済の本旨どおり、免除適用の明確化、徹底をお願いします。

 既に数少なくない被災者が親類縁者をたよって全国各地に移動し、いま被災者疎開の動きも出ております。治療費免除について、官房長官の会見などお昼のニュースで流し、周知徹底されるよう合わせてお願いします。

 

 医療体制の確保、確立も喫緊です。ガソリン等の燃料不足は、降圧剤やインスリンなどの医薬品、ガーゼ・包帯などの衛生材料、金属などの歯科材料の物流や、外注検査、医療機器修理を遮断し在宅患者の往診や訪問看護を不可能にしています。被害の甚大な被災地はもちろんのこと、被災者の患者を受け入れている山形県、秋田県などにそれは及びます。今後を考えれば、被災地のみならず近隣地の医療体制の強化、下支えは大変重要です。下手をすると、医療機関のドミノ倒しを生じさせ、被災者、地元住民の医療の確保が覚束ない事態となりかねません。

 太平洋沿岸の港湾とともに日本海側の港湾からも、ガソリン、医薬品の大量輸送の増強をお願いします。また厚労省においては、情報の集約のための窓口の設置をお願いします。

 政府・関係方面の迅速な対応を切にお願いします。

2011年3月25日