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政策部長談話 「医療経済実態調査、実は改定年度比較で診療所の保険収益はマイナス 損益差額プラスは自費依存傾斜の結果 本体改定率は消費税補填1.2%が下限が道理」

医療経済実態調査、実は改定年度比較で診療所の保険収益はマイナス

損益差額プラスは自費依存傾斜の結果 本体改定率は消費税補填1.2%が下限が道理

 

神奈川県保険医協会

政策部長  桑島 政臣


 次年度の診療報酬改定の「改定率」の斟酌指標となる中医協・医療経済実態調査が11月6日公表された。本調査は従前と異なり、これまでであれば平成25年6月と平成23年6月の数字の比較だったものを、平成24年度と平成23年度の数字の比較に代えている。しかも医療機関単位の「事業年度」集計であり、始期~終期が必ずしも4月~翌年3月ではないために、「改定年度」通年の影響を十分には反映していない。4月~3月は医療法人で20%にすぎず半数以上は終期が9月以前、個人立は全て1月~12月である。また、疑義解釈の混乱がある「改定年度」と、一定落ち着きを見せる「通常年度」では条件が違うため、従来は隔年比較であったが、これを連続年度の比較としている点も妥当性を欠いている。これらを踏まえ、平成24年度と平成22年度の改定年の事業年度で比較をすると、「医科」診療所も「歯科」診療所も、経営改善どころか、損益差額の悪化が浮き彫りとなる。われわれは、次期診療報酬改定はプラス改定と、消費税補填のプラス1.2%の上乗せ堅持は道理と考え、強く求める。

 

 事業年度比較の数字は、単月比較の前回調査でも示されている。これに基づき、事業年度で改定年の平成24年度と22年度を比較すると次のようになる。

 医科の診療所(全体・入院診療収益なし)の場合、保険診療収益が▲271.9万円(▲2.6%)で大幅に下げ、介護収益も▲12.3万円(▲6.9%)と減少する下で、医業・介護費用を▲75.5万円(▲0.8%)しか切り詰められていない。にもかかわらず、損益差額が+186.7万円(+12.1%)となっている。その主因は、自費診療などの「その他の診療収益」+201.8万円(+36.0%)とし、学校医・当番医・健康診断などの「その他の医業収入」を+160.3万円(+40.8%)としていることにある。

 つまり、保険診療収入の減少をカバーするため、自費診療と診療以外の医業のウェイトを高め黒字を出している構造にある。実に保険診療以外への依存が収益の1割超11.4%に及んでいる。

一方、歯科診療所の場合、保険診療収益は実に▲27.5万円(▲0.7%)と下げ、医療・介護費用+123.5万円(+3.3%)と増加しているが、損益差額を+14.4万円(+1.5%)とプラスに転じている。この主因は、自費などの「その他の診療収益」を+153.6万円(+25.2%)としていることにある。

 歯科は自費のウエイトを収益の15.7%とし、その他の医業収益をあわせると17.2%と異常に高くなっており、保険診療収益以外への依存度を強め、2割に向け迫る勢いとなっている。

 総じて、医科、歯科ともに診療所は保険診療収益が「不十分」だということを物語っている。

 ただ、問題はこれに止まらない。平成24年度の厚労省統計「医療費の動向」で、1診療所の年間医療費は9,902万円、歯科診療所は3,807万円である、これが平均的な保険診療収益である。しかし、本調査では診療所(全体)のそれは1億858万円と、956万円も高い。歯科診療所は4,012万円と205万円も高い。調査回答集団は平均像より保険収入の高い集団である可能性が高い。自費依存が高い、裏返すと家計の余力がまだある患者が少なくない診療所で、保険診療収益が下がっており、ほかは推して知るべし、である。事実、厚労省の平成23年度医療費の「分布統計」では、診療所の中央値は7,461万円、最頻値5,000万円、歯科診療所の中央値は3,232万円、最頻値2,500万円である。

 09年に当会は平均値が実態を反映せず実際は低位に偏在していると指摘し「度数分布」の公開を求めたが、いまだ実現することはなく、逆に公表されていた損益差額の階級分布すら消え去っている。

 「医療費の動向」の数字は、内科、小児科、外科、皮膚科と診療所の保険診療収益の落ち込みを示している。地域医療を守る第一線医療の充実は高齢社会の生命線である。既に公表された消費税補填分1.2%を下限とした、プラス改定は道理であり、その実施を改めて強く求める。

2013年11月12日

 

◆ 医科 一般診療所(全体)

 

入院収益なし

金額の差

伸び率

 
 

全体

22年度

24年度

24年度

 

金額(千円)

構成比

金額(千円)

構成比

(千円)

金額(千円)

構成比

Ⅰ 医業収益

113,455

(98.4%)

114,690

(98.6%)

1,235

1.1

128,033

(98.5%)

   1.保険診療収益

102,621

(89.0%)

99,902

(85.9%)

▲ 2,719

▲ 2.6

108,586

(83.6%)

    (再掲)入院診療収益

0

(0.0%)

0

(0.0%)

0

0.0

6,056

(4.7%)

    (再掲)外来診療収益

102,621

(89.0%)

99,902

(85.9%)

▲ 2,719

▲ 2.6

102,530

(78.9%)

  2.公害等診療収益

1,302

(1.1%)

1,633

(1.4%)

331

25.4

1,860

(1.5%)

  3.その他の診療収益

5,607

(4.9%)

7,625

(6.6%)

2,018

36.0

11,523

(8.9%)

  4.その他の医業収益

3,926

(3.4%)

5,529

(4.8%)

1,603

40.8

6,065

(4.7%)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 介護収益

1,790

(1.6%)

1,667

(1.4%)

▲ 123

▲ 6.9

1,946

(1.5%)

  1.施設サービス収益

96

(0.1%)

34

(0.0%)

▲ 62

▲ 64.6

220

(0.2%)

  2.居宅サービス収益

1,584

(1.4%)

1,544

(1.3%)

▲ 40

▲ 2.5

1,621

(1.2%)

  3.その他の介護収益

109

(0.1%)

89

(0.1%)

▲ 20

▲ 18.3

105

(0.1%)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ⅲ 医業・介護費用

99,857

(86.6%)

99,102

(85.2%)

▲ 755

▲ 0.8

112,111

(86.3%)

  1.給与費

48,821

(42.4%)

47,391

(40.7%)

▲ 1,430

▲ 2.9

54,280

(41.8%)

  2.医薬品費

19,210

(16.7%)

19,249

(16.5%)

39

0.2

20,424

(15.7%)

  3.材料費

3,038

(2.6%)

2,340

(2.0%)

▲ 698

▲ 23.0

3,184

(2.4%)

  4.委託費

3,606

(3.1%)

3,867

(3.3%)

261

7.2

4,542

(3.5%)

  5.減価償却費

4,083

(3.5%)

4,325

(3.7%)

242

5.9

4,798

(3.7%)

   (再掲)建物減価償却費

980

(0.9%)

970

(0.8%)

▲ 10

▲ 1.0

1,133

(0.9%)

   (再掲)医療機器原価償却費

1,480

(1.3%)

1,480

(1.3%)

0

0.0

1,640

(1.3%)

  6.その他の医業・介護費用

21,099

(18.3%)

21,913

(18.8%)

814

3.9

24,882

(19.1%)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ⅳ 損益差額(Ⅰ+Ⅱ-Ⅲ)

15,388

(13.4%)

17,255

(14.8%)

1,867

12.1

17,867

(13.7%)

 

◆歯科診療所(全体) 

 

22年度

24年度

金額の差

伸び率

 

金額(千円)

構成比

金額(千円)

構成比

(千円)

Ⅰ 医業収益

47,099

(99.7%)

48,514

(99.8%)

1,415

3.0

  1.保険診療収益

40,398

(85.5%)

40,123

(82.5%)

▲ 275

▲ 0.7

  2.労災等診療収益

17

(0.0%)

31

(0.1%)

14

82.4

  3.その他の診療収益

6,093

(12.9%)

7,629

(15.7%)

1,536

25.2

  4.その他の医業収益

591

(1.3%)

732

(1.5%)

141

23.9

 

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 介護収益

133

(0.3%)

97

(0.2%)

▲ 36

▲ 27.1

  1.居宅サービス収益

133

(0.3%)

94

(0.2%)

▲ 39

▲ 29.3

  2.その他の介護収益

0

(0.0%)

3

(0.0%)

3

 

 

 

 

 

 

 

 

Ⅲ 医業・介護費用

37,508

(79.4%)

38,743

(79.7%)

1,235

3.3

  1.給与費

16,976

(35.9%)

17,837

(36.7%)

861

5.1

  2.医薬品費

576

(1.2%)

601

(1.2%)

25

4.3

  3.歯科材料費

3,160

(6.7%)

3,569

(7.3%)

409

12.9

  4.委託費

4,148

(8.8%)

3,985

(8.2%)

▲ 163

▲ 3.9

  5.減価償却費

2,384

(5.0%)

2,607

(5.4%)

223

9.4

  (再掲)建物減価償却費

562

(1.2%)

538

(1.1%)

▲ 24

▲ 4.3

   (再掲)医療機器原価償却費

992

(2.1%)

1,176

(2.4%)

184

18.5

  6.その他の医業費用

10,265

(21.7%)

10,144

(20.9%)

▲ 121

▲ 1.2

 

 

 

 

 

 

 

Ⅳ 損益差額(Ⅰ+Ⅱ-Ⅲ)

9,724

(20.6%)

9,868

(20.3%)

144

1.5

  

第18回、19回医療経済実態調査報告より作成