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混合診療問題ニュース8 「混合診療の『旗振り』内閣府 推進室職員の半数が大企業出向者!」

 オリックス、セコム、第一生命、東京海上火災の保険会社

「規制改革・民間開放推進室」職員名簿

(●は企業・民間、★は生保・損保及び関連企業)

【氏 名】 

(室 長)

 河野  栄 審議官

  

(参事官)

 井上 宏司 参事官

  

(企画官)

 原  一郎 政策企画調査官

 岩佐 哲也 企画官

 長瀬 友則 企画官 

【出向元府省等など】

内閣府

厚生労働省

農林水産省

経済産業省

国土交通省

文部科学省

公正取引委員会

参議院事務局

国民生活金融公庫

●日本経団連 

●トヨタ自動車

●第一生命(★)

●ソニー

●日本郵船

●セコム(★)

●関西電力

●三井住友海上(★)

●オリックス(★)

●三菱商事

●JFEスチール

●松下電器産業

●東京海上火災保険(★)

●三井住友銀行

●森ビル

 11月11日、参院厚生労働委員会で医師の小池晃議員(共)が混合診療問題を取り上げ、「解禁」推進の内閣府を追及。内閣府の規制改革・民間解放推進室の職員(室員)27名のうち14名が大企業からの出向者であり、混合診療解禁で民間医療保険を売り出そうとする、オリックス、セコム、第一生命、東京海上火災など保険会社が名前を連ねていると明るみにし、「これが役所なのか」「内閣府の殻をかぶった企業集団ではないか」と、行政の中立性を質した。

 この「推進室」は、オリックスの宮内会長が議長を務める規制改革・民間開放推進会議の事務局。委員会では、河野室長が答弁に立ち、再三、問題はないと答えた。

 また、規制改革・民間開放推進会議の「中間とりまとめ」で、医療機関と患者の「合意」があれば何でもできるようにと、混合診療の解禁を求めていることも問題視。内閣府は、自由診療は医療法、薬事法などで安全は確保されるとし、無政府状態となることへの認識を欠いた的外れの答弁に終始した。

 尚、質問直前に小池議員より、この間の神奈川県保険医協会発行のニュースを見たと、乳房再建、高度先進医療などに関し、事務局に照会があった。

自民党・厚生官僚も「解禁」反対!!

 委員会では、尾辻厚労大臣より「皆保険、フリーアクセスを守る」「混合診療の無条件解禁は患者負担増大を招く」「適正なルールは不可欠」との答弁がなされた。一連の小池議員の質問に自民党席からも「そうだ」と声があがり、厚生官僚も頷く場面も多く、ある自民党の議員からも終了後「ナイス」と声がかかっている。

■ 未承認薬は現行制度の緩和で対応可能!

 混合診療「解禁」の待望論は抗がん剤の未承認薬(国内で薬として承認されていないもの)で強いが、現在、未承認薬の使用者は数千人。現在は、臨床試験(治験)を実施した段階で「特定療養費制度」の対象となり、保険外部分の料金をメーカーが負担し使用できる。問題は治験未実施のもので、運用を緩和すれば現行制度で十分対応できる。「解禁」し無政府状態にする必要はない。ちなみに高度先進医療は対象2292人、総額23億円で国民医療費への影響度は0.007%と微少である。

(2004年11月5日)