保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　マイナンバー制度は憲法13条が保障するプライバシー権を侵害するとして、市民団体らが中心となり、国に個人番号の収集・利用の差し止めや損害賠償を求める「マイナンバー違憲訴訟」を横浜地裁に起こすこととなりました。

　2016年2月2日に開港記念会館で開かれた原告募集集会では、弁護団の小賀坂徹弁護士が同訴訟の意義等を説明。マイナンバーで個人情報が管理、利用されることに対する不安や嫌悪感など、様々な立場の人々がそれぞれ抱いており、こうした個々人の実感や思いを豊かに語り、現代のプライバシー権のありようや内実を構築していくこと、それが本訴訟にとって重要な要素になると主張しました。

　マイナンバーをめぐっては、すでに東京など全国5地裁で集団訴訟が起こされており、神奈川はこれに続く格好。今後は原告を広く募集し、3月24日に横浜地裁に提訴する予定。原告数は100人以上を目指すとしています。神奈川県保険医協会も原告参加をはじめ、同訴訟を支援していきます。