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マイナンバーもカードもいらない!違憲訴訟で世論喚起を 共通番号いらないネットが全国集会を開催しました

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 神奈川県保険医協会が参加・協力する「共通番号いらないネット」は2015年12月12日、東京・御茶ノ水の連合会館にて「マイナンバー制度の廃止を求める12・12集会」を開催。全国から280名が参加しました。

 

 世話人の白石孝氏は開会挨拶で、高福祉施策のインフラとして共通番号を運用するスウェーデンと日本を比較。社会保障費の抑制に走る日本で、マイナンバーが国民生活向上に資するインフラにはなり得ないと強調しました。また、世論の反対・不安の声が廃止運動に繋がっていない現状を反省し、今後は違憲訴訟を軸に運動の輪を広げたいとしました。

 

 次に、マイナンバー違憲訴訟・東京弁護団の瀬川宏貴弁護士が、同訴訟の請求趣旨や論理等について説明。個人情報の漏洩やなりすまし犯罪、一元管理による監視強化など、憲法13条で保障されたプライバシー権の侵害のみならず、人格的自律権をも侵害すると指摘しました。東京訴訟では東京地裁に一番大きな法廷を準備するよう要求。傍聴席が満席になれば、世間の関心も高まるとし、訴訟への支援を呼びかけました。

 

 後半は医療・社会保障・自治体等の代表がリレー形式で発言。医療代表として藤田協会理事が登壇し、個人番号カードの保証一元化は医療機関への設備費用の負担強要に止まらず、窓口で保険資格喪失が発覚した患者との関係性の悪化等も懸念。医療機関や事業所など制度の恩恵を全く受けない現場に面倒を押し付けるような仕組みだと指弾しました。

 

 最後に、制度の運用延期、抜本的見直し等を求める集会宣言を採択。また今後の運動方針として、(1)個人番号カードを申請・所持しない(カード申請は任意)、(2)行政窓口等でマイナンバーを教えない・書かない(これによる申請受取り拒否や罰則なし)―を宣伝していくことを確認しました。