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漏洩リスクや責務強要に不満の声 県内各地でマイナンバー対策セミナーを開催しました

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 神奈川県保険医協会・医療情報部は2015年10月10日の横浜会場を皮切りに、県内4会場で「マイナンバー対策セミナー」を開催。医療情報部の田辺部長、鈴木部員が講師を務め、全体で計350名(横浜2会場222名、相模原85名、川崎43名)が参加しました。

 

 セミナーでは、通知カードと個人番号カードの違い、医療機関が年内にやるべき対応と今後の実務対応、制度のメリットが皆無な点、問題点や利用範囲拡大を狙う政府・財界の思惑等、多岐に渡り説明しました。

 

 また、マイナンバーは国民にとってメリットは皆無だが、情報漏洩、なりすまし犯罪等の危険性が高まると指摘。最後に、マイナンバーの利用拡大を阻止し、制度を有名無実化に追い込むためにも、「個人番号カードは作らない、持たない」ことの重要性を説きました。

 

 新たな責務や負担の強要、国民監視等に繋がる制度に対し、どの会場でも参加者から不満の声が寄せられました。なお、セミナーの中では、制度の拡大阻止、形骸化に向けて、「個人番号カードは作らない、持たない」ことを呼び掛け、参加者も理解を示すとともに、その場で署名に協力する方も多数みられました。