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国民の負担・リスク増すマイナンバー 今からでも延期・反対を 湘南・県央で支部学習会を開催しました

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 神奈川県保険医協会・医療情報部は「マイナンバーが医療に及ぼす影響とは―院長の責務/医療情報の未来」と題し、各支部での出前学習会を開催しました。2015年6月16日には湘南支部で医療情報部長の田辺由紀夫氏が講演(参加22名)、6月17日には県央支部で同部副部長の藤田倫成氏が講演しました(参加9名)。

 

 学習会では、今年10月施行のマイナンバーについて、政府広報などで概要に触れながら、国民のメリットは極めて限定的と指摘。一方、医療機関など事業者に課される義務・負担が大きく、情報漏えいした場合の被害が甚大になると強調しました。

 

 この他、当初定められた社会保障・税・災害以外の分野(預金口座や特定健診情報など)への利用範囲拡大が検討されている点に言及。いずれ医療情報をマイナンバーと紐づけた個人情報の一元管理システム構築まで見据える政府・財界の狙いが透けて見えており、今からでも実施延期・反対の声を上げるべきと警鐘を鳴らしました。