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辿る道は「監視国家」 番号制・秘密保護法案で学習会を開催しました

20131130-3.jpg 神奈川県保険医協会・医療情報部は2013年11月30日、「想像しよう『マイナンバー』のある未来を」と題し、情報問題に取り組む「反住基ネット連絡会」の代表を務める白石孝氏を講師に、市民公開の情報問題学習会を開催、当日は会員、市民など19名が参加しました。

 

 氏は冒頭、国会内外で紛糾している特定秘密保護法案について、「即死の劇薬」と比喩。国民の知る権利、表現の自由の侵害はおろか、厳罰は公務員に限らず周囲の人にも及ぶと指摘。政府は今後、共謀罪や国家安全保障基本法まで視野に入れており、「秘密国家」、「軍事国家」へと突き進むと警鐘を鳴らしました。

 また、過去に秘密保護法と同趣旨の「スパイ防止法案」に反対していた谷垣法務相が、11月26日の衆院可決時には満面の笑みで拍手していたことに言及。「こうした政治家の変質ぶりが、国民の政治不信、政治への無関心の根本にある」と糾弾しました。

 

 続いて共通番号の問題について、氏の現地取材を基に製作された動画「韓国の住民登録番号制度」を上映しながら解説。韓国は45年前に共通番号制度を導入。今では行政分野だけでなく、クレジットカードやビデオレンタルの会員証など民間サービスにも使われ、国民生活に深く浸透している。

 しかし、ネット社会の進行と共に個人情報流出や、なりすまし犯罪が頻発。また言語統制・国民監視が強化されるなど、深刻な社会問題になっていると報告した。

 

 最後に氏は、共通番号制と秘密保護法は表裏一体で行き着く先は情報統制・監視社会化だと指摘。「どれだけ行き難い未来になるのか、想像力を持って考えてほしい」と呼びかけました。