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内閣官房、衆・参内閣委員に 番号法案の廃案求め国会奔走

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 神奈川県保険医協会・医療情報部は、衆院本会議で共通番号法案が可決された前日となる2013年5月8日、共通番号制の廃案を求めて、内閣官房へ会員署名271名分を提出し、衆・参内閣委委員の議員事務所への訪問をおこないました。 

 

 はじめに衆院内閣委員の赤嶺政賢議員(共産・沖縄)の事務所を訪問し、秘書の山下氏と懇談しました。懇談では協会より、番号制推進派が多数を占める内閣委員会の中で、制度の問題点を突いた質疑を何度も繰り返され、法案の成立阻止に孤軍奮闘されたことに謝辞を述べました。山下氏はこの間の審議で法案のひどい中身が明らかになったと強調。費用対効果や国民のメリットなど、制度の具体性を何も示せない政府に対し、与党議員からも疑問の声が出るなど変化が起きていることが紹介されました。

 また、この間明らかとなった番号制利用による公務員の守秘義務の"解除"について、公務員のモラル改善は未だ疑念があり、行政機関からの情報漏洩の懸念を示した。 さらには将来的に番号制で銀行口座を紐付けすることが検討されており、個人の資産情報までが丸裸になる危険性を指摘しました。

 

 懇談終了後は、内閣官房を訪問し、この間協会が取り組んだ会員署名「共通番号制法案の廃案を求める要望書」271筆を提出しました。内閣官房側からは社会保障改革担当室の江島氏が対応し、情報漏洩や不正利用への懸念、医療費の抑制や医療情報の民間活用の懸念など、協会会員から寄せられた声を真摯に受け止めるよう要望しました。

 

 また衆院で「反対」した委員ら5名に謝辞訪問し、今後審議入りする参議院内閣委員会所属議員19名へは会員要望の紹介と廃案要請を行い、合計24議員へ要望書を届けました。