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住民税通知書への記載は不要 県政記者クラブで記者会見を行いました

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 神奈川県保険医協会・医療情報部は2017年2月8日、県庁記者クラブにて、自治体が事業者に送付する「住民税額決定通知書(事業者用)」(以下:通知書)へのマイナンバー記載問題について、記者会見を行いました。

 当日は県知事の予算説明と重なりましたが、朝日、読売、神奈川の各新聞社、NHK、TVKなどマスコミ5社が参加しました。

 

 会見では、田辺医療情報部長より、協会が実施した県下自治体調査により、7割超の自治体が総務省令どおり通知書にマイナンバーを「記載する(予定含む)」こと、そのうち6割近くが通知書を普通郵便で送付することが判明したと報告。記載する理由の多くが「総務省令を順守」と、国の言いなりであることを説明しました。

 その上で、医療機関はじめ事業者側が強制的に従業員のマイナンバーを知る立場となり、管理義務や責任が重くのしかかること、従業員のプライバシー侵害や労使関係に与える影響の懸念-など問題点を詳述しました。

 また、東京・中野区は記載しない方針であること、記載しない自治体へのペナルティ等はないと総務省が明言したこと-を紹介しました。

 協会として通知書へのマイナンバー記載撤回を求める陳情を県下全市町村に提出したことを報告しました。

 

 記者からは、協会がマイナンバー制度に反対する経緯、他都道府県での運動状況など、多岐にわたり質問が出され、質疑応答は長時間にわたり、会見は1時間近くに及びました。

 

 会見終了後には、田辺部長らが県議会各会派に理解を求め訪問し、説明をおこないました。