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様々な角度から共通番号制の問題が提起 7.22市民シンポが開催されました

 共通番号制法案の国会審議が目前にせまった2012年7月22日、上智大学にて市民シンポジウム「共通番号制のすべてを知ろう」が開催されました。主催は同シンポジウム実行委員会で、協会の池川理事長、保団連の住江会長も呼びかけ人として名を連ねました。当日は市民など90名が参加しました。

 

 シンポジウムは2部構成で進行。前半は「共通番号制の本質と問題点を考えるために」を主題とし、田島泰彦氏(上智大学教授)、石村耕治氏(プライバシーインターナショナルジャパン代表)、白石孝氏(市民団体・プライバシーアクション代表)が話題提供されました。

 田島氏は共通番号制法案と秘密保全法案が同時期に国会に提出された根源には、政府など統治者の側から情報統制・監視社会化という政策とアプローチの明確な意図があると指摘されました。

 石村氏は共通番号を導入していた米国がなりすまし犯罪社会化の脱却に向け、国防相が2011年度末に共通番号の利用を止め個別番号に切り替えるなど、分野別番号への切り替えが進められている現状を報告されました。

 白石氏は住基ネットと共通番号制の違いや韓国で多発する情報流出・なりすまし被害の実態などを報告されました。

 

 後半は「共通番号制で便利になるという幻想を見抜くために」を主題とし、弁護士、税理士、記者などが各職域からの視点で問題提起がなされました。

 医療の問題については、神奈川県保険医協会の知念事務局主幹と三浦保団連理事が発言。番号制を前提とした総合合算制度が医療の給付抑制に使われることの懸念や、医療IT化との連動により公的保険と民間保険のシェアが逆転し皆保険の崩壊、医療の市場化に繋がる危険性などを指摘しました。

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