オリックス、セコム、第一生命、東京海上火災の保険会社

　この「推進室」は、オリックスの宮内会長が議長を務める規制改革・民間開放推進会議の事務局。委員会では、河野室長が答弁に立ち、再三、問題はないと答えた。　１１月１１日、参院厚生労働委員会で医師の小池晃議員（共）が混合診療問題を取り上げ、「解禁」推進の内閣府を追及。内閣府の規制改革・民間解放推進室の職員（室員）２７名のうち１４名が大企業からの出向者であり、混合診療解禁で民間医療保険を売り出そうとする、オリックス、セコム、第一生命、東京海上火災など保険会社が名前を連ねていると明るみにし、「これが役所なのか」「内閣府の殻をかぶった企業集団ではないか」と、行政の中立性を質した。

　また、規制改革・民間開放推進会議の「中間とりまとめ」で、医療機関と患者の「合意」があれば何でもできるようにと、混合診療の解禁を求めていることも問題視。内閣府は、自由診療は医療法、薬事法などで安全は確保されるとし、無政府状態となることへの認識を欠いた的外れの答弁に終始した。

　尚、質問直前に小池議員より、この間の神奈川県保険医協会発行のニュースを見たと、乳房再建、高度先進医療などに関し、事務局に照会があった。

 

自民党・厚生官僚も「解禁」反対！！

　委員会では、尾辻厚労大臣より「皆保険、フリーアクセスを守る」「混合診療の無条件解禁は患者負担増大を招く」「適正なルールは不可欠」との答弁がなされた。一連の小池議員の質問に自民党席からも「そうだ」と声があがり、厚生官僚も頷く場面も多く、ある自民党の議員からも終了後「ナイス」と声がかかっている。

 

■　未承認薬は現行制度の緩和で対応可能！

　混合診療「解禁」の待望論は抗がん剤の未承認薬（国内で薬として承認されていないもの）で強いが、現在、未承認薬の使用者は数千人。現在は、臨床試験（治験）を実施した段階で「特定療養費制度」の対象となり、保険外部分の料金をメーカーが負担し使用できる。問題は治験未実施のもので、運用を緩和すれば現行制度で十分対応できる。「解禁」し無政府状態にする必要はない。ちなみに高度先進医療は対象２２９２人、総額２３億円で国民医療費への影響度は０．００７％と微少である。

 

「規制改革・民間開放推進室」職員名簿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（●は企業・民間、★は生保・損保及び関連企業）

 

【氏　名】  （室　長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　河野　　栄　審議官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  （参事官）　 　井上　宏司　参事官 　  （企画官）　 　原　　一郎　政策企画調査官 　岩佐　哲也　企画官 　長瀬　友則　企画官

【出向元府省等など】 内閣府　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 文部科学省 公正取引委員会 参議院事務局 国民生活金融公庫 ●日本経団連  ●トヨタ自動車 ●第一生命（★） ●ソニー ●日本郵船 ●セコム（★） ●関西電力 ●三井住友海上（★） ●オリックス（★） ●三菱商事 ●JFEスチール ●松下電器産業 ●東京海上火災保険（★） ●三井住友銀行 ●森ビル

 

（２００４年１１月５日）