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マイナンバー実施中止を求め国会奔走 内閣官房、議員に要望書を提出しました

20151118.jpg 神奈川県保険医協会・医療情報部は2015年11月18日、マイナンバーの実施中止を求めて国会行動を実施しました。当日は、内閣官房・社会保障改革担当室を訪問し、324筆の会員署名「マイナンバー制度の実施中止を求める要望書」を提出するとともに、マイナンバーに反対・慎重姿勢の国会議員を訪問しました。

 

 はじめに、衆院内閣委員の池内さおり議員(共産)と懇談。先の通常国会でマイナンバーの実施中止と拡大法案の成立阻止に孤軍奮闘されたことに謝辞を述べました。池内議員は、マイナンバーを巡る収賄事件や官民癒着構造等に触れ、来年の通常国会でも追及することを約束しました。

 次に、参院の各議員事務所を訪問。山本太郎議員(生活)の事務所では、退出間際に議員本人が戻ってこられ、要望書を直接渡すことができました。

 

 その後、内閣官房社会保障改革担当室に要望書を提出し、参事官補佐2名と懇談。協会から、メタボ健診情報を糸口としたマイナンバーでの医療情報一元化、給付抑制や営利目的の活用等の危険性を指摘。また、個人番号カードの保険証一元化策は医療機関にIT化を強い、国民にカード所持を強制すると指弾しました。

 内閣官房は、制度・カードともに無差別な拡大は行わないとしつつ、「マイナンバーは多額の税を投じたインフラ国民の利便性に資する利活用を検討する」と述べました。

 

 また、参院で川田龍平議員(維新)の政策秘書の稲見氏と懇談をおこない。メタボ健診のマイナンバー紐付け、「医療等ID」を梃とした医療情報の一元化や民間による商業利用の危険性、個人番号カード紛失時の手続きの煩雑さ、闇サイト等での悪用リスク、違憲訴訟の動向など、話題は多岐にわたり、稲見氏は「政府の本音は国民管理のツール」とし、廃止が肝要と結びました。