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経営研究会 ゼロ税率実現で一刀両断 非課税還付は厚労予算で左右 医療は性質上、免税が道理

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 神奈川県保険医協会・税経対策部は2014年6月24日、税理士の益子良一氏を講師に「医院経営を圧迫する消費増税とゼロ税率―免税制度実現の課題―」で経営研究会を開催、12名が参加した。

 益子氏は消費税10%時の軽減税率導入の与党税制協議会の論点に現時点で「医療は入っていない」と厳しさを指摘。年末の税制大綱に向け7月以降、業界ヒアリングとなる、非課税還付方式は補助金でありで厚労省予算の枠に左右され還付率は不明で事務的にも煩瑣。生存権保障の医療はゼロ税(=免税)が道理、措置法26条や事業税非課税とは税法が違い、その廃止とは別問題だと指摘した。

(神奈川県保険医新聞2014年7月15日号より抜粋)