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在医総管大幅引き下げへの緊急要請書&アンケート結果を提出

 神奈川県保険医協会・保険診療対策部は2014年2月28日、今次診療報酬改定における在宅時医学総合管理料等への"同一建物"区分新設に伴う大幅引き下げに対し、厚生労働大臣、中医協会長、厚労省保険局医療課課長宛てに緊急要請書を提出。要請書には会員緊急アンケートの結果を添付した。 

 アンケートには、「施設の方が感染症対応等で呼び出しが多い」「グループホームの患者は1人あたりの診察時間が長く大変」等、24時間365日体制への著しく不合理な評価引き下げへの怒り・落胆の声が綿々とつづられている。3月5日に出された告示では、月2回の訪問診療のうち、1回でも「同一建物以外」を算定していれば、高い方の点数で算定すると示された。協会の要望がそのまま通ったわけではないが、若干の激変緩和措置が取られた形だ。

(神奈川県保険医新聞2014年3月15日号より抜粋)