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「本来の『指導』を全うさせる」 弁護士帯同の意義強調 個別指導対策シンポジウム

20131218.jpg 神奈川県保険医協会・指導監査対策委員会は2013年12月18日、かなっくホールにおいて個別指導対策シンポジウムを開催、67名(医科41名、歯科26名)が参加した。

 会は二部構成、第1部は個別指導の関する会員の意識調査の概要報告、第2部は個別指導帯同経験弁護士によるディスカッションが行われた。

 調査報告では、会員の多くが個別指導時の弁護士帯同、録音が認められていることを認識していながら、比して実情では活用事例が少ないことを解説。また、会員が行政指導という性質を理解しながらも、指導には恐れを抱いている現状も報告した。

 弁護士によるディスカッションでは、弁護士から帯同が決して珍しくない現状が報告され、帯同のメリットとして、行政指導としての個別指導を全うさせることができる、被指導者に安心感が生まれ「言いたいことが言える」環境−などを挙げた。また弁護士帯同が日常になってきたことで厚生局側の対応も本来の行政指導に近づきつつあることも紹介。

 弁護士は、個別指導時の弁護士帯同、録音可の現状を多くの会員が知っていることに驚きを見せ、協会活動の成果だと評した。一方で個別指導の選定基準、個別指導時の持参物、指導日の変更については、今後の協会の運動課題であるとエールを送った。

(神奈川県保険医新聞2014年2月15日号より抜粋)