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生活保護の理念を再確認 最後の砦を守れ 弁護士が講演

20131206-2.jpg 神奈川県保険医協会・地域医療対策部は2013年12月6日、「切り崩される生活保護―制度と理念の実態―」をテーマに、弁護士で首都圏生活保護支援法律家ネットワークの事務局長を務める森川清氏を講師に地域医療学習会を開催、17名が参加した。

 講演では、生活保護護法の本旨、最低限度の生活保障と自立の助長に触れ、それに反し適応外に躍起な水際作戦の不法運用の実態を指摘。今年8月からの生活扶助費引下げで、不服審査請求が厚労省に1万654件も集中しており、これを軸に運動を作り生保基準の争訟を組み立てていきたいと力説。

 また、この日成立した改正生活保護法、生活困窮者自立支援法も解説。生活保護問題は社会保障全般に通底する問題とした。

(神奈川県保険医新聞2013年12月25日号より抜粋)