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横浜支部 高すぎる国保料の改善、小児無料化の拡大を要請 公明党市議団と懇談

20130807.jpg 神奈川県保険医協会・横浜支部は2013年8月7日、公明党横浜市会議員団と懇談。源波正保副団長、斉藤伸一政務調査会長はじめ7名が出席した。

 協会は小児医療費助成制度の拡充要望に関して、群馬県が中学卒業まで拡充した結果、時間外受診の減少や慢性疾患の重症化防止などの成果が県議会で報告されたことを紹介。若い世代の市外転居の歯止めにもなるとし、対象年齢の拡充を求めた。

 また、国保料が横浜市の試算(1.2倍)より大幅に引き上げられた事例が多く報告されているとし、実態究明と改善を求めた。これに議員団は、同様の報告を市民からも受けているとし、既に健康福祉局側と相談しているとし、実態把握に乗り出していることを強調した。

(神奈川県保険医新聞2013年10月15日号より抜粋)