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雇用をめぐるトラブル防止 書面で労働条件通知を 経営研究会

20130625.jpg 神奈川県保険医協会・税対経営部は2013年6月25日、「経営に活かす!労働条件通知書兼雇用契約者」をテーマに経営研究会を開催。講師は特定社会保険労務士の三井田浩氏で、38名が参加した。

 氏は職員を雇用する際、必ず労働条件を書面で通知するよう強調。労働基準法上、労働条件は書面で通知する義務があるため、労働基準監督署の調査があれば是正勧告される点に触れて注意喚起した。また、書面で労働条件を明示することで雇用をめぐるトラブル防止にもつながるとして、まだ対応していない先生も速やかに準備するよう促した。

 続けて氏は、「労働条件通知書兼雇用契約書」の記載例をもとに通知書に記載すべき項目(「契約期間」「賃金」など)の注意点等を順次解説し、参加者は理解を深めた。

(神奈川県保険医新聞2013年7月15日号より抜粋)