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金融庁と懇談 「報告書」のみで事実上の現物給付商品は解禁

 神奈川県保険医協会・政策部は2013年4月18日、保険商品の現物給付問題で唯一、国会で追及している田村智子参院議員(共)の仲介で金融庁の安斉課長補佐と懇談。

 懇談では(1)事実上の現物給付の「直接支払い」に関し、現行解釈で可能とし、保険会社が提携する財・サービスの提供事業者の「紹介」を「付帯サービス」と位置づけ、近く報告書に盛り込む、(2)付帯サービスに関し新たな認可は不要、(3)紹介に関し保険会社に情報提供と体制整備を求める、(4)トラブル等の監督責任は否定、と判明した。金融庁は前回作業部会で異論のあった直接支払いに関し、今後議題設定はしないともしており、報告書への記載なれば来年4月から現行商品への直接支払の適応がはじまり、現物給付商品に大きく道が開かれることになる。

(神奈川県保険医新聞2013年5月5・15日号より抜粋)