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TPP参加阻止で県内選出議員に要請行動

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 神奈川県保険医協会・医療運動部は2013年3月7日、TPP参加の阻止を中心に、県内選出の全議員に要請行動を実施。当日は星野剛士(衆・自民)、笠浩史(衆・民主)、水戸将史(参・維新)各議員と懇談。

 星野議員は、外務委員としてTPP交渉に注視し、「タフな交渉となるが、アメリカの良いようにはさせない」と約束。協会からは、薬価の参照価格制や民間保険の現物給付の拡大をはじめ、TPPが皆保険を形骸化していく点を指摘した。

 笠議員は、「TPP参加は皆保険を守ることが大前提。瓦解させてまで参加する必要はない」と発言。また黒岩知事の医学部新設問題には、地域の医師不足解決との関連が見いだせないとし、その必要性に疑問を呈した。

 水戸議員とは、TPP問題や共通番号制、医学部新設や准看問題など、幅広く意見交換。また消費税損税問題では、医療機関の負担は限界であることを説明。議員は「ゼロ税率」の適用に理解を示した。

(神奈川県保険医新聞より抜粋2013年3月25日号より抜粋)