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准看護養成の撤回、糖尿病対策で民主党県議団と意見交換

20120711.jpg 神奈川県保険医協会は2012年7月11日、平成25年度県政予算要望で民主党県議団と懇談。県議団より、松崎筆頭副団長のほか、日下景子、近藤大輔、早稲田夕希の各議員が出席した。

 懇談では協会より、総合特区での医学部新設反対、准看護養成廃止の撤回、糖尿病対策の予算措置を中心に要望した。

 医学部新設は08年に医学部定員削減を見直しした閣議決定により年間1300名の定員増となり、13校新設に相当する。医師不足解消に対応済みで、このままいくと2025年にOECD水準を超えて歯科同様に過剰問題が浮上する。定員増は定員減で対応できるが新設は廃止しかないと、知事の再考を求めた。

 また、准看護養成廃止について、全国最下位の看護職員数であり、看護職不足1万5千人と全国の不足数の4分の1を占める神奈川県での養成計画が不十分な中、突然の廃止は乱暴。中小病院や診療所で准看護師は役割を発揮しており、廃止は死活問題と撤回を要望した。

 さらに、県の第1回保健医療計画に盛り込まれた糖尿病の登録システムに関し、県糖尿病対策会議として国の地域医療再生交付金の活用で実施可能と提案しているにもかかわらず、県が了承しない件を追及してほしいと要望した。

(神奈川県保険医新聞2012年8月25日号より抜粋)