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原因分析報告書、開示の拒否権なし!? 産科崩壊の阻止に逆行 制度改善求め機構と懇談

 2012年4月10日、神奈川県保険医協会は関係団体とともに産科医療補償制度の改善を求め、医療機能評価機構(機構)と懇談した。改善要請には保険医協会・池川理事長、産科中小施設研究会代表世話人・池下久弥代表、東京助産師会理事・石村あさ子氏、弁護士・井上清成氏が赴き、機構からは、理事の事上田茂氏と後信氏、事務局長・今村元美氏ら10数名が出席。

 同制度は脳性麻痺児の発症への補償するものだが、医事紛争を誘発する仕組み(産科機関のカルテ等を基にした原因分析報告書の公表等)が内在しており、産科現場から怨嗟の声があがっている。

 懇談では要請団より、カルテ提出義務の根拠をただし、補償認定は診断書で十分可能とし提出不要を求めたが機構は約款を盾に拘泥。また矮小化された原因分析報告書が裁判の有責認定に連動する危険性が高いことから、同意のない際の非開示扱いを求めたのに対し、「機構」は明確に拒否。自殺まで思い詰めている助産師の実例を突きつけたにも関わらず弾力運用を否定した。懇談ではカルテの審査委員会から原因分析委員会への「流用」に関し約款の不備を露呈した。

(神奈川県保険医新聞2012年5月5・15日号より抜粋)