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産科医療保障制度の理不尽を解明 訴訟も準備と医療界に警鐘 医療問題研究会

 20120229iryoken.JPG神奈川県保険医協会・政策部は2012年2月29日、「医事紛争を誘発する産科医療補償制度が孕む危険性」をテーマに、池下レディースチャイルドクリニック院長・池下久弥氏と池川クリニック院長・池川明氏を講師に医療問題研究会を開催。会員、弁護士、マスコミなど25名が参加した。

 池下氏は重度脳性麻痺児の発症の際の補償制度とし何ら疑わなかったが実は違ったとし、(1)初回の補償金600万がこれまで捻出困難だった弁護士・訴訟費用に充てられる、(2)すでに補償252件のうち18件が賠償に転換している、(3)カルテ等の提出を義務付け、分娩経験のない大学教授らが原因分析をし公開する、(4)系統分析した再発防止報告書が訴訟のバイブルとなる等、指摘。約款の変更が必要と説いた。

 また、池川氏はお産環境の悪化をこの制度が招き、日本の将来を暗澹たるものにすると力説。重度脳性麻痺が診療行為に随伴する例は僅かであり、補償と未熟な技量の産科医師への対応は別と指摘。制度の矛盾を医学的見地から悉く衝いた。

(神奈川県保険医新聞2012年3月25日号より抜粋)