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産科医療補償制度の不当な約款変更を要望 厚労省医政局と懇談

 神奈川県保険医協会は2012年2月16月、産科中小施設研究会世話人・池下久弥氏、東京助産師会理事・石村あさ子氏とともに、厚労省医政局と産科医療補償制度の約款変更を求めて懇談を行った。

 この懇談は池下氏を通じ、中曽根弘文・参議院議員の仲介で実現したもの。厚労省からは総務課の医療安全推進室が対応。急用で離席となった懇談予定の木村大臣官房参事官が冒頭あいさつに見えた。保険医協会から池川理事長と事務局が赴いた。

 懇談では、見直し論議が始まった医療機能評価機構が、当初目的の産科医療の崩壊の阻止とは逆に医事紛争を誘発する仕組みとなっていることを具体的に指摘。機構へのカルテ提出の中止、原因分析報告書の非開示、調整委員会の廃止、補償金の医療機関経由での家族への支払い、補償金の1億円への増額などの約款変更を求めた。

(神奈川県保険医新聞2012年3月15日号より抜粋)