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医業税制の存続、TPP参加反対を求め国会行動

20111201.JPG 神奈川県協会と全国保険医団体連合会(保団連)は2011年12月1日、国会行動を実施。全体で27協会99名が参加した。

 

 当日は、医業税制(4段階税制、事業税非課税)の存続、TPP参加反対等を求め3名の議員と懇談予定であったが、議員側の急な会議等により懇談は実現しなかった。秘書に要望項目を説明の上、議員への理解と協力を促した。

 

 また、保団連では「国民皆保険を守る緊急院内集会」を開催し、国会議員10名とマスコミ5社が参加。宮城県保険医協会からの発言では、防寒対策なく冬を迎える被災難民の窮状を説明。また、窓口負担ゼロにより歯科医院にはこれまで我慢していた潜在的な治療を求める患者が殺到している。負担ゼロの期限が切れる2月末までに治療が終わらないとし、負担ゼロの延長を強く訴えた。

 

 神奈川県保険医協会からは、これまでの政策部長談話をもとに、参照価格制導入や医療税制の廃止圧力など、TPPを中心に公的医療が狙われていると指摘した。

 このほか、「保険で良い歯科医療を」全国連絡会主催の「保険で良い歯科医療の実現を求める国会内集会を開催し、全国の歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士82名と国会議員13名(代理を含む)が参加した。

 

 

 

神奈川県保険医新聞より抜粋

(2011年12月15日号・第1844号)