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政策部 特区規制緩和などで民主党県議団との懇談

民主党県議団との懇談 神奈川県保険医協会・政策部は2011年7月25日、県庁で民主党・かながわクラブ県議団と次年度予算要望に関して懇談を行った。

 懇談では協会から県が準備中のライフサイエンスの国際競争拠点形成特区は、治験無視の未承認薬などリスクの高い規制緩和事項が並んでいると注意を喚起。4疾病5事業も糖尿病では医療機関連携事業に予算付けがないと調査要求。また、消費税の損税問題ついても理解を求めた他、歯科駐禁除外については県の道交法規則部分改定で可能として要望した。

 これに対して、県議団側からは安全性未確認の薬品による健康被害を危惧する発言や資料要求があった。また、4疾病5事業の実効策については平尾名誉理事長が、病・診、保健所・診療所、専門医・一般内科間のモデル事業や、1985年策定の県保健医療計画を紹介。その他、乳幼児の虐待予防について池川理事長が産前産後のカウンセリングが有効と大分県の事業例を紹介した。

 

神奈川県保険医新聞より抜粋

(2011年8月25日号・第1833号)