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地域主権改革で財界「5.5兆円浮く」 病床数も条例化 法案今国会へ 横浜支部研究会

20110112.JPG 2011年1月12日、神奈川県保険医協会横浜支部と地域医療対策部は共催で横浜支部研究会を開催。京都大学大学院・経済学研究科教授の岡田知弘氏が「地域主権改革の動向と地域医療」をテーマに講演し、45名が参加した。昨年6月策定の地域主権改革大綱では法定308項目528条の事項の自治体委任が盛り込まれ、41の関係法を改正する一括法案として今通常国会に提出予定。岡田氏はナショナルミニマムの破壊だと警鐘を鳴らした。また、背景には03年の経団連のビジョンでの道州制導入、人口30万人程度300自治体への再編や、外資企業誘致に向けたインフラ整備のための財源捻出があり、経団連は都府県の廃止で年間5.5兆円の捻出が可能と試算。団体自治、住民自治を守るため、住民代表が加わり税金の使い道などを協議する「地域自治組織」を用いて、首長の権限を肥大化させる道州制ではなく、きめ細かな重層構造を作っていくことが肝要だと述べた。

神奈川県保険医新聞より抜粋

(2011年2月25日号・第1817号)