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小児医療費助成の拡充について要望 横浜市健康福祉局との懇談

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 横浜社保協が加盟する横浜市民団体連絡会は10月30日、2021年度横浜市予算要求について市健康福祉局と懇談。協会からは藤田理事と事務局が参加した。

 敬老特別乗車証(敬老パス)や国民健康保険など様々な点から懇談。特に小児医療費助成について藤田先生は、①県の水準が就学前と他県比べ低水準であること②所得制限が他市より厳しいこと③再申請は自分で計算して自己申告が必要であることなどの問題点を指摘。保険年金課からは、県に対して未就学児以上にも助成対象を拡大すること、また補助金の増額も含めて要望していると説明。制度拡充の重要性は重々承知しているが、持続可能な制度として維持できるよう財政状況をみながら対応したいとした。再申請については、申請主義であるので自動的には対応できないが、対象となる方には何らかの形で案内をし、再申請していただけるよう周知していきたいと回答を得た。

(神奈川県保険医新聞2020年11月25日号より抜粋)