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財務省主計局と懇談 単価補正支払、提案は「省内で共有する」

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 協会政策部は11月11日、麻生財務大臣への要望書を提出するとともに、財務省主計局の()神野貴史氏と45分間にわたり懇談した。神野氏は厚労省第3係(医療・保険)で診療報酬などを担当。主査は課長補級だが他省庁の課長と同格で折衝を務める。

 懇談には田辺理事長、磯崎政策部副部長が赴いた。懇談では11月2日の財政審制度分科会で、医療機関施策について交付金措置から診療報酬へ軸足を移す発言がなされたことを踏まえ、診療報酬の単価補正支払いの実現を要望。また国保改革に伴う、都道府県の国保保険者と医療提供体制の責任主体一体化による医療費「統御」の思惑がらみの「地域」差、地域別診療報酬の導入を牽制。当会提案は医療費水準の「復元」で、地域医療体制を守ることが本願とし、無理筋の「診療報酬の特例」に拘泥せず、告示改定で時限的特例的な措置を求めた。神野氏は、6月成立の二次補正予算が未だ医療機関に届かず切歯扼腕と吐露。診療報酬対応は「迅速」化への思いからと明かし、「提案のひとつとして戴く」と応じた。

(神奈川県保険医新聞2020年11月11日号より抜粋)