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「同一労働・同一賃金」、過度な職務分析は不要 "労務管理"テーマに鎌倉支部研究会

20200926kamakura.jpg 鎌倉支部は9月30日、「コロナ禍における労務管理」をテーマに研究会を開催。特定社会保険労務士の三井田浩氏が講師を務め、13名が参加した。

 氏は、雇用調整助成金の特例措置や持続化給付金など、今年新設された助成金制度等を概説。支給額や申請方法の他、よくある申請の不備を紹介した。あわせて、来年4月に始まる「同一労働・同一賃金の義務化」に言及。雇用管理の際は職員間に不合理な待遇差を設けないよう心掛けてほしい、と述べるとともに、本法律は裁判にもつれ込んだ場合の労働者側の法的根拠を整備するために成立したので過度な職務分析・職務評価は不要とした。