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「単価補正支払い」の実現へ 厚生労働大臣へ要望書を提出

20110804.jpg 神奈川県保険医協会・政策部は2020年8月4日、厚労省での記者会見の直後、厚労省大臣室へ向い、加藤厚相あての「診療報酬の「単価補正支払い」を求める要望書」を提出した。

 

 要望書では、支払基金の5月診療分の確定金額が前年対比▲12.4%と4月診療分と同様に深刻な数字となっており、「医療経営破綻」による、「医療崩壊」に直面する危機にあるとし、「単価補正支払い」を方法論として言及。

 いま求められているのは、減収となった全ての医療機関の経営を、「迅速」、「確実」に救済することと強調。医療は「社会的共通資本」(故・宇沢弘文・東京大学名誉教授)であり、国民皆保険制度は地域の医療体制があってこそだとし、実現を求めている。