保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　12月3日、「神奈川県子どもの医療費無料化を求める連絡会」（代表：藤田理事）は、県の小児医療費助成制度の中学卒迄の拡充を求め、この秋に取り組んだ請願署名5万3,528名分を県議会へ提出した。この請願審査は12月13日の厚生常任委員会で行われ、協会事務局が意見陳述を行う。この提出に先立ち、11月28日に自民党と「連絡会」は懇談、政策調査会の渡辺・小澤両議員が対応。紹介議員の検討を約束し、事務方も31億円で可能との当協会試算に注目をした。また公明党とも懇談、亀井議員が対応し、自民党対応に準じると応じ、SDGs（持続可能な開発目標）へ知事の理解を得た件なども話題に出た。その他の各党にも紹介議員を要請し、結果的には共産党のみとなったが、議会事務局がビックリするほどの署名数に、与党内の対応に変化が見られた。県制度の対象年齢は就学未満で11年間、変動がない。

（神奈川県保険医新聞2019年12月15日号より抜粋）