スマートフォン版へ

  1. HOME
  2. 神奈川県保険医協会とは
  3. 保険医協会活動ニュース
  4. 医療情報部 全県下へ住民税・特別徴収税額通知へのマイナンバー不記載求め陳情を展開

医療情報部 全県下へ住民税・特別徴収税額通知へのマイナンバー不記載求め陳情を展開

 神奈川県保険医協会・医療情報部は県下全市町村の12月議会へ向け、(1)住民税・特別徴収税額通知へのマイナンバーの不記載、(2)この記載欄を追加した省令の撤回を求める意見書の国への提出、の2点の陳情書の提出活動を展開。

 意見陳述の機会を得た寒川町(12/1)を皮切りに大和市(12/4)、二宮町(12/4)、小田原(12/5)、藤沢市(12/11)各議会に事務局が赴き説明、寒川町は2時間半にわたる真剣な審議がなされている。

 現在までに二宮町は採択し国への意見書提出とし、藤沢市は不記載を決めた。二宮町は委員会での結論「不採択」を本会議で覆す「逆転劇」で「採択」となり、国への意見書もマイナンバーの「記載欄の削除」を明確に求めるものとなっている。

 陳情では自治体から事業所への誤送付漏洩事故、事業者の安全管理措置の過重な負担などを理由に挙げている。この陳情は昨年も行っており、全国で少なくとも97自治体(17年5月現在)が全部または一部不記載としている。

(神奈川県保険医新聞2017年12月25日号より抜粋)