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受診中断を減らすために 県医療ソーシャルワーカー協会との共同学習会 患者負担の救済策を指南

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 神奈川県保険医協会・地域医療対策部会は2017年11月21日、神奈川県医療ソーシャルワーカー協会との共同学習会「経済的理由による受診中断を減らすために」を開催。講師に川崎医療生協溝の口ケアプランセンター・社会福祉士で精神保健福祉士、主任介護支援専門員の疋田勝氏を招き、医師、歯科医師、MSWや医事課職員など57名が参加した。

 連続講座の第1回の今回は「医療制度のより良い活用方法~高齢者の窓口負担を3割から1割にしよう」をテーマに、ペアワークも織り交ぜながら講演。

 冒頭、過重な患者負担での1400万人の受診抑制を憂い、窓口負担「ゼロの会」を称賛、制度を駆使した軽減策を伝授。年金収入のみで月20万円以上でも30万円に届かなければ、申請により3割負担が1割負担となり、負担上限の高額療養費の適用も5万8千円から1万4千円となり影響は大。対象者に案内は来ないが、該当の有無は行政への照会で容易に判明する。

 申請援助など医療機関での心ある対応が、患者の「かかりつけ」を生み経営効果もあると詳述。「手持ちがない」と気楽に患者が言える、受付や診察待合、会計、薬局での初期対応、医事課職員の役割が肝要とも強調。負担軽減となる市民税非課税への世帯分離など、制度に知悉した厚みのある指南がなされた。

 感想も31名から寄せられ「初めて知った。自院で対象を探してみる」など好評だった。第2回は12月19日に「窓口で手持ちがないと言われたら」をテーマに開催する。

(神奈川県保険医新聞2017年12月15日号より抜粋)