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税通知書へのマイナンバー記載問題 神奈川新聞が報道 マスコミ対策が実を結ぶ

 神奈川県保険医協会・医療情報部がこの間取り組んでいる住民税通知書へのマイナンバー記載問題について、神奈川新聞は2017年4月17日、「企業にマイナンバー本人同意なく通知 自治体に拡大 藤沢市見送り」との見出しで、1面で報道。記事の中では、協会が実施した自治体調査の結果や陳情の内容、違憲訴訟についても触れている。

 さらに4月23日には葉山町と厚木市の記載見送りを報道。今回の報道については、記者より事前に情報提供等の協力依頼があり、随時協力していた。

 また、4月25日号の「週刊女性」では、「熊本地震でも役立たず。なのに、漏洩だけじゃない大問題が/マイナンバーはどうなっているのか」との記事が掲載。こちらも事前に取材協力をしており、協会事務局の発言や桑島政策部長談話が引用された。

 医療情報部はこの間、記者レクなどマスコミ対策も積極的に取り組み、その成果が実を結び始めている。

(神奈川県保険医新聞2017年5月5・15日号より抜粋)