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公明党県議団との県政ヒアリング 小児医療助成制度の一部負担金導入阻止を要望

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 神奈川県保険医協会は2016年7月26日、公明党神奈川県議会議員団と来年度予算要望で懇談。公明党より佐々木・西村両政務調査副会長、藤井議員に加え、佐々木さやか参議院議員の秘書が同席。

 懇談では協会より、▽小児医療費助成の中学校卒業までの対象化、▽高齢者医療費助成制度の創設、▽未病産業振興の見直し―などを要望。とりわけ、小児医療助成制度について、横浜・川崎で検討されている最大500円とも言われる一部負担金については、導入されないよう監督するよう訴えた。また、宮川理事より、障害者施設において歯磨き指導を行うだけでもQOLが向上することを訴え、知事の視察だけでなく、県による障害者施策の充実を求めた。

(神奈川県保険医新聞2016年8月25日号より抜粋)