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　県民ら201名が国を相手にマイナンバーの収集・利用停止等を求める「マイナンバー違憲訴訟・神奈川」の第1回口頭弁論が2016年6月23日、横浜地裁で開かれた。当日は原告（15名）をはじめ大勢の傍聴希望者が集まり、抽選券が配布された。

　意見陳述では、小賀坂弁護士が情報漏洩の危険性や、個人情報の一元管理による国家の「個人」の支配は憲法13条に抵触すると指摘。また原告団代表の宮崎俊郎氏は、危険なマイナンバー制度に参加しない権利が憲法第13条におけるプライバシー権と主張した。

　さらに開業医の立場から原告の藤田理事は、医療情報が漏洩・流出した場合、プライバシー権を侵害するだけでなく、社会的地位や生活を脅かすほど被害は甚大と訴えた。

　一方、国側は答弁書で、訴状に対して認否と制度説明に終始、原告の請求棄却を求めている。

　裁判終了後には、報告集会が開かれ87名が参加。裁判報告の他、次回口頭弁論の日程（10月13日）、2次提訴の実施と原告の追加募集が確認された。

（神奈川県保険医新聞2016年7月15日号より抜粋）