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参院選挙 政党アンケートを実施 社会保障・改憲を争点に

 神奈川県保険医協会は、2016年7月10日投開票の参院選にあたり、医療政策等を問う政党・候補者アンケートを実施。公的医療費の在り方や、検討されている患者負担増策への賛否、社会保障財源、原発再稼働、憲法9条の改正などに関して13項目を聞いた。

 今後の公的医療費のあり方について、共産党、社民党、生活の党が「大幅増が必要」、「増やす必要がある」と回答したほか、民進党は「診療報酬の引き上げに取り組むべき」とした。一方、自民党は「現状を考えると増やすことは困難」と回答。

 また、患者負担増策への賛否に関しては、各党・各候補者から「反対」の姿勢が示された格好。自民党は「市販品類似薬の保険外し」には「賛成」した。社会保障の財源確保の施策については、自民党が「大企業の内部留保に課税」、共産党は「大企業・富裕層への課税」と答えたほか、憲法9条改正については自民党が「賛成」、民進党が「自民案に反対」とし、その他の政党・候補者はすべて「反対」となった。

(神奈川県保険医新聞2016年6月25日号より抜粋)