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マイナンバーは違憲 神奈川でも集団提訴 協会も全面協力 横浜訴訟原告募集集会

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 マイナンバー制度は憲法13条が保障するプライバシー権を侵害するとして、市民団体らが中心となり、国に個人番号の収集・利用の差し止めや損害賠償を求める「マイナンバー違憲訴訟」を横浜地裁に起こすこととなった。

 2016年2月2日に開港記念会館で開かれた原告募集集会では、弁護団の小賀坂徹弁護士が同訴訟の意義等を説明。マイナンバーで個人情報が管理、利用されることに対する不安や嫌悪感など、様々な立場の人々がそれぞれ抱いており、こうした一人ひとりの実感や思いを豊かに語り、現代のプライバシー権のありようや内実を構築していくこと、それが本訴訟にとって重要な要素になると主張した。

 マイナンバーをめぐっては、すでに東京など全国5地裁で集団訴訟が起こされており、神奈川はこれに続く格好。2月末まで原告を募集し、3月24日に横浜地裁に提訴する予定。原告数は100人以上を目指すとしている。

(神奈川県保険医新聞2016年2月15日号より抜粋)