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経営セミナー 医療機関でのマイナンバー取得・管理の実務対応と問題点を指南

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 神奈川県保険医協会・税対経営部は2015年8月29日、「医療機関のためのマイナンバー実務対策」をテーマに研究会を開催。会員や会員医療機関職員103名が参加した。

 講師を務めた税理士の辻村祥造氏は、マイナンバー法の実施により医療機関も1事業者として、職員に制度周知の上、法定調書等の作成の関係で職員・扶養家族のマイナンバーの収集の義務を負い、管理、保管、廃棄など流出・漏洩がないよう厳重な取扱いが必要と強調。実務対応のポイントと国民監視の問題点を詳述した。

(神奈川県保険医新聞2015年9月15日号より抜粋)