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「住民税通知書」にマイナンバー!? 7割の自治体が記載 協会調査で判明

 一部のマスコミが「2017年5月中に自治体から事業者に送付される住民税額決定通知書(事業者用)に、従業員のマイナンバーが記載される」と報じたことを受け、神奈川県保険医協会・医療情報部は2016年12月12日から27日にかけて県内全33市町村に質問状を送付。

 その結果、7割の自治体が「記載する」または「記載予定」と回答。そのうち6割は同通知書を普通郵便で送付(予定含む)するという、驚愕の結果となった。

 同通知書へのマイナンバー記載は、個人情報の漏洩・流出リスクの増大、自治体によるプライバシー権侵害など、多くの問題をはらむことから、医療情報部では県内全ての自治体に対し、記載しないこと、同通知書にマイナンバー記載欄を追加した総務省令を撤回するよう国に求めること―の2点を求める陳情を提出する準備を進めている。

(神奈川県保険医新聞2017年1月25日号より抜粋)