神奈川県保険医協会は2015年7月23日、共産党県議団と次年度予算要望で懇談。議員団より加藤・藤井両副団長と大山議員が出席した。

　懇談では協会より、まず生活習慣病対策が健康寿命、社会保障の観点のみならず、米国の研究結果を例に引き労働力確保は税収増にも資すると指摘。また損税問題については、経常利益率3％の危険水域を割る医療機関も出ており税率10％目前でゼロ税率は喫緊の課題と説明。

　県議団より、過日、意見書提出を委員会で求めたが「継続扱い」となり、陳情に応えられなかったが今後も尽力したいとあった。更には小児医療費助成の拡充の遅滞に関し、県議団より小学校6年までの無料化は35億円で実現可能と県に試算させたことが示された。

（神奈川県保険医新聞2015年9月5日号より抜粋）