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医師養成は5方式で設置検討 医療機関の設置を示唆  医療問題学習会

20130628.jpg 神奈川県保険医協会・政策部は2013年6月28日、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の現状と展望」をテーマに医療問題研究会を開催。県庁より政策局政策部国際戦略総合特区推進課課長代理の杉山力也氏と、保健福祉局保健医療部医療課医療企画グループグループリーダー沖田弓弦氏を講師に招き、20名が参加した。

 講演では、革新的医薬品・医療機器の開発と健康関連産業の創出が特区の目標とし、殿町地域への研究機関の集積やiPS細胞による再生医療などが進行中とした。

 また、国際的医療人材の養成機関の設置の検討については、(1)医学部の定員増分を持ち寄る大学の共同設置、(2)既存大学の国際医学科(第2医学部)の設置、(3)メディカルスクール、(4)医師免許保有者の大学院―4パターンで委託調査中、医学部新設のパターンは県で調査すると説明した。

 参加者からは、成長戦略の一環としながら海外企業のジョンソン&ジョンソンが特区に参入することの疑念、iPSの倫理員会の強化のための財政措置安全性の担保措置への疑問などが重ねられたが、十分な回答はなかった。

(神奈川県保険医新聞2013年7月15日号より抜粋)