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横浜支部 予算要望ヒアリングで共産党市議団と懇談 後期高齢者無料制度は市財政の1.8%で可能

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 神奈川県保険医協会・横浜支部は2018年6月11日、共産党横浜市議団と次年度予算要望ヒアリングで懇談。市議団より荒木団長ほか8名全議員が出席した。

 懇談では(1)横浜市の小児医療費助成制度の自己負担と所得制限の撤廃、高卒までの年齢拡充、(2)東京・日の出町を見習い、後期高齢者医療の助成制度創設、(3)医療従事者へのB型肝炎予防接種費用助成、(4)学校保健での眼鏡助成などを要望。後期高齢医療費助成は市財政の1.8%(H28ベース)で可能など、助成制度問題では必要財源規模を示し理解を求めた。

(神奈川県保険医新聞2018年6月25日号より抜粋)