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医療問題学習会 内部留保への課税で年間15兆円の税収

20131116.jpg 神奈川県保険医協会・運動部会は2013年11月16日、「日本経済の再生と内部留保の活用」と題し、駒澤大学経済学部教授・小栗崇資氏を講師に学習会を開催、会員・市民30名が参加した。

 小栗氏は「引当金」「資本準備金」を含む実質的内部留保は270兆円(11年)に及び、08年以降、設備投資より金融投資、マネーゲームに投下されていると分析。半額を余剰留保とし活用すれば給与引き上げ、非正規雇用解消等が可能となり、経済循環で年間15兆円の税収増と試算。台湾の10%課税例を紹介した。

(神奈川県保険医新聞2013年12月5日号より抜粋)