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川崎こども連絡会 自民党ヒアリング「所得制限撤廃は一般会計の0.07%で可能」 

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 川崎市子どもの医療費無料化を求める連絡会(代表:花田徹野協会川崎支部長)は7月11日、自民党川崎市議団のヒアリングに参加。協会からは、稲木・二村両理事が参加した。

 市議団からは、連絡会が提出した請願項目の「一部負担金500円の撤廃」について、「受益と負担の適正化という観点から、紹介議員の希望に添えなかった」旨の説明があったほか、所得制限撤廃に必要な追加財源は約5億3千万円(市の一般会計の0.07%)との連絡会の試算に対し、「一般会計予算は実質115億円の赤字(減債基金からの借り入れ)であり、他都市と一概に比較できない」とのコメントがあった。

(神奈川県保険医新聞2019年7月25日号より抜粋)