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サイバーセキュリティ対策への理解「難しい」61％
診療報酬は費用に「見合っている」わずか２％
医療機関に負担を丸投げしないで

　神奈川県内の開業医師・歯科医師約6,500名を中心に構成する神奈川県保険医協会は、会員へ「8月以降の資格確認及び、医療DXに関わる影響実態調査」を実施しました。このほど集計を行いましたので、以下に報告します。

　＊詳細版はこちら。調査票はこちら。

【調査概況】
　〈実施期間〉9月3日～9月30日
　〈設問〉オンライン資格確認（オン資）の運用状況、保険証廃止による影響、

　　医療DX・サイバーセキュリティ対策への負荷、経営への影響について
　〈方法〉会員へFAX・メールで調査票を送付（5,170件）、回答受付はFAX
　〈回答数〉390
　〈回答率〉7.5％

【結果】
　 サイバーセキュリティ対策への理解「難しい」 61％
　セキュリティ対策が運営に与える負担「非常に大きい」・「大きい」 計65％
　診療報酬は費用に「見合っていない」59％
　今後のシステム更新への不安「ある」90％

　約6割の医療機関が、①サイバーセキュリティ対策への理解度は「専門家がいないため難しい」と感じており、②サイバーセキュリティ対策が医療機関運営に与える負担は「非常に大きい」・「大きい」と感じていることが明らかになりました。政府が医療DXを推進する際においては、早い年限での義務化など拙速で強制的に進めることはせず、現場に対応を丸投げしない丁寧な説明や、維持費を含めた費用負担に対して充分な財政措置を行うべきと考えます。
　医療DX対応への年間費用は平均79万円で、医療機関の重い負担になっています。診療報酬は費用に「見合っていない」との回答が59％、「どちらとも言えない」が35％で、「見合っている」はわずか2％でした。オンライン資格確認システムなど、機器の導入費用については補助金が出る半面、その維持費や更新費用については診療報酬で賄われています。しかしその財政規模は充分でないことが窺えます。今後のシステム更新への不安は「ある」が90％に達しました。
　「補助金が最初はほぼ全額戻るが、買い換え時は1/2位しか出ず、結局は統括している国や自治体のみが仕事が楽になるだけで、現場は出費もするし、変化変化と対応が大変なだけで、費用対効果は感じない」など、費用面に関する不安・不満が多く寄せられたほか、「セキュリティ対策はベンダー任せ、ソフト入替・更新・機器入替等もベンダー任せの現状です。安全性や適正価格なのかは全く分からないです」との声も寄せられた。
　なお、この調査は9月に実施したもので、9月末から10月にかけて企業などへのサイバー攻撃が相次いで公表されたことを踏まえると、セキュリティ対策への不安は高まっている可能性があります。

◆健康保険証の暫定措置終了 10割負担の患者が「一定増加した」との回答は23%
　2026年7月末で健康保険証が使用できる暫定措置も終了したことに伴い、医療機関における8月以降の資格確認の実態についても尋ねました。暫定措置終了後に10割負担の患者が「一定増加した」との回答は23%で、医療機関・患者への影響は一定程度増加しました。マイナ保険証利用率が約7割となる一方、マイナ保険証を利用した資格確認では、半数以上の医療機関が期限切れ対応や患者説明で負担を感じています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上